城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）
○若山憲子副委員長 細かい数字は、今、持ち合わせがないということでしたけれど、あのときプレミアム商品券のところに１億円を超える給付をされたというように記憶をしています。それで多くの市内中小企業の方が大変喜ばれたというように記憶をしていますし、城陽市は特に大手と言われるような企業が少ないということで、今、市そのものが企業の誘致ということで施策を進めておられます。
○若山憲子副委員長 細かい数字は、今、持ち合わせがないということでしたけれど、あのときプレミアム商品券のところに１億円を超える給付をされたというように記憶をしています。それで多くの市内中小企業の方が大変喜ばれたというように記憶をしていますし、城陽市は特に大手と言われるような企業が少ないということで、今、市そのものが企業の誘致ということで施策を進めておられます。
ケ、プレミアム付商品券発行事業費補助金についてでありますが、城陽商工会議所が実施するプレミアム付商品券事業に対し補助を行いました。６億5,000万円分の商品券を発行し、約１億1,000万円の消費喚起効果がありました。 次に、歳入歳出の主なものについてご説明いたしますが、これまで説明いたしました部分につきましては省略するところもございますので、よろしくお願いいたします。
この点についてはですね、やはり人それぞれ好みがあれば、欲しいものも違うといった点から、そういった意味でも、やはり全国的には地域の共通商品券、あるいは現金など、こういったものを送られている市町も多くあるようであります。
１９４ページの２、住民生活維持支援では、福祉灯油購入費補助金の交付、住民生活支援商品券事業にかかる経費等を支出しております。
この２号補正におきましては、事業者の支援ということでしておりますが、今現在でも支え合い商品券事業というのを実施中でございまして、９月末まで使っていただけるということで、現在のところ約６割、これに対してもう活用していただいておるということがございますし、この２号補正の中でも、一般の町民のほうに助成ということでは水道料の基本料、これの手だてということもございますので、そういったことも含めて支援のほうも考
先日、商工会議所さんのほうで実施をされておりますプレミアム商品券事業、今、進んでおりますが、プレミアム商品券事業が８月から９月までの２か月間実施をされます。その終了後、10月１か月に実施をするというような形で考えているところでございます。
しかしながら、地域密着ということで地域の活性化もお世話になっとると思ってましてっていいますのが６月末までの間、会員さんが紹介されたら会員さんについては町内の８業者と提携したところから、３，０００円分の商品券を会員さんにお渡しして、紹介された方については本来ですと頂かなくてはならない入会手数料６，６００円を免除するという形をとられたりしておられて、そういった形で会員数を伸ばしていったりということで、少
それでもやはり10万円ということで、まだまだ支援が足らないということで、次に市内の消費喚起事業として令和２年度より３回にわたって、現在はもう募集が終わって８月実施を控えているプレミアム付商品券事業のトータルの事業効果とそれに対する事業者様の反応についてお聞かせください。 ○谷直樹議長 森本参事。
事業費の規模が大きなものといたしましては、雇用維持や商工業者・農業者への支援では、市内事業者の経営回復や休業要請等に伴う給付として約１億6,300万円、市内消費の喚起と個店の利用促進を目的としたプレミアム付商品券事業として約３億5,500万円、販売額が減少するなどの影響を受けた農業者に対する支援として約1,400万円などがございます。
また、新型コロナウイルス対策として障がい者福祉施設や高齢者施設への感染拡大防止助成、市内経済の活性化に資するプレミアム付商品券の発行に係る費用が計上されているほか、その他の施策では、自治体ＤＸの推進、産婦の健康診査、ＧＩＧＡスクール構想の推進など、きめ細やかな施策もバランスよく盛り込まれ、工夫された予算案であると感じております。
ここに至った経過としましては、恐らく前回のときにはプレミアム付商品券がかなりの額になっておりました。今回それが半分になってこっちに回った面も、お互いにはそういう印がありませんから分かりませんけど。
プレミアム付商品券の発行に係る経費の１億900万円ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内消費を喚起するため、商工会議所が実施するプレミアム付商品券の発行事業の一部に補助を行うものでございます。
山崎議員ご質問の補正予算の関係でございますが、先ほどご質問されましたのは、この住民生活支援商品券事業の減額の要因については、第一弾として行いました事業の精算という形の減額ということでございます。 ○議長（多田正成） 山崎議員。 ◆４番（山崎良磨） すみません。それは、その減額は分かるんです。
その他の事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費支出の低迷に対し、消費喚起と町内事業者の事業継続及び売上拡大を図るとともに、収入減による住民生活の支援を目的に、住民生活支援商品券事業を昨年の夏から年末にかけ実施をいたしました。
今年度の一般会計は、プレミアム付商品券の発行等に伴う補助費等の増や東部丘陵線の整備等に伴う普通建設事業費の増、その他、物件費、扶助費等が増加したことによるものでございます。一般会計の主な増減内容は、後ほどご説明申し上げます。
また、商工会、京都府と連携し、プレミアム商品券の発行によるウイズコロナにおける経済支援、地域商業の振興に努めてまいります。 中小企業・就労につきまして、製造業を中心とした産業が集積する本町にとって、コロナ禍にあっても、中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが、まちの持続化と活性化を推進することにつながる大変重要な町政運営の柱であると考えております。
次に、商品券の使用期間でございますが、２か月から２か月半としたところでございます。プレミアム付商品券のコールセンター、これを新たに設置をいたしました。また、専用ウェブサイトから商品券の応募ができるような仕組みにしております。また、専用ウェブサイトに取扱店舗一覧、取扱店舗詳細情報、よくある質問について掲載をさせていただいております。 具体の事業の内容でございます。
一般会計予算規模は、プレミアム付商品券の発行等に伴う補助費や東部丘陵線の整備等に伴う普通建設事業費、その他物件費、扶助費等の増により増加となっております。 それでは、次に７つの政策に基づいて、令和４年度の主要施策について、新規・充実を図る事業を中心にご説明申し上げます。 １つ目の柱、活気あるまちを創りますについてであります。 初めに、新名神高速道路を生かしたまちづくりについてであります。
まず、最初に、これは私の考えですが、いわゆる企画であったり、予算というのを立案するときというのは、過去の事例やデータをひもといて、有効かどうかというのを一つ試していくのが大事かと思いますが、その中で、いわゆる町民の皆さんに、いわゆる５，０００円の商品券を配りました。 私の周りでも大変皆さん喜んでおられて好評だったんですけど、このときの商品券というのは、あらかた町民さんも消費されたのかなと思います。
さらに令和２年度、３年度と引き続き、城陽商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行事業に補助を行い、それぞれ６億5,000万円規模、総額13億円規模の消費につなげ、市内企業の支援を実施したところです。本事業では、個店限定券を設けたことによりまして、多くの事業者から好評を得たところであります。